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福助では、西東京市を中心に東久留米市、清瀬市で放置バイク無料回収の業務を長年にわたり行っていますが、東京都／埼玉県エリアでもより良いサービスでご対応いたしていますので最後までお付き合いください。
東京都／埼玉県で、放置バイクの廃棄処分でお困りごとはございませんか？ 放置バイクの撤去をお考えのお客様に、福助のバイク無料回収サービスがそんなお悩みごとを解決いたします。
福助の放置バイク無料回収サービスは、必ず「完全無料回収でのご対応」で、気になる撤去費用や処分費、出張費や後の料金請求などは一切ございませんので安心して是非ご利用下さい。
東京都／埼玉県での放置バイク無料回収のことなら、便利な福助にお任せください！
放置バイクは1台からでの無料回収が可能となりますが、中には欠損の状態が激しいものや、エンジンが焼き付いて破損しているものがあり、バイクの状態を必ずお知らせいただくことで、無料回収とさせていただくことになりますが、ご理解の程よろしくお願いします。
都営住宅、市営住宅、アパート、マンション等の私有地に、バイクやスクーターが放置されてしまうというケースがあり、ナンバープレートが付いているバイクや付いていないバイクも古い築年数の集合住宅では、当たり前のように置かれて放置されて、長期にわたり置きっぱなしで劣化が進んだバイクが放置されれば、駐輪場の風紀を損ね、さらには入居者の駐輪スペースが不足してしまうといった問題が起きる場合もあります。
では、私有地に放置されたバイクなどは、勝手に撤去したり、処分したりすることはできるのでしょうか？
ちなみに、公共的な場所に置かれている、「50cc以下の原動機付自転車・特定小型原動機付自転車・電動キックボード」等は、その利用者が離れて直ちに移動することができない状態のものが放置とみなされ、商店街や銀行等に行く目的で乗り入れたバイク等であっても、置かれる場所が、例えば歩道上であれば放置とみなされ、一方で自転車法は放置自転車の対策を地方自治体に求めており、自治体は条例などを作って、一定の範囲内で自転車やバイクを撤去できるようにしています。
持ち主不明でナンバープレートも外されていて誰の物か分からず、「邪魔な放置バイクはすぐにでも処分しても構わないのでは？」という認識の方もいらっしゃるかもしれませんが、しかし、そういった対応は各地方自治体の条例等で定められているので問題になりませんが、私有地での対応は行政と違い適用されません。
不法な放置自転車であったとしても「貸主・不動産管理会社・管理組合・自治会」等が、勝手に撤去や処分をしてしまうと、後からその自転車の所有者からクレームを受け、トラブルに発展してしまう可能性があるため、対応には注意が必要です。
たとえ、放置バイクでも、処分するには所有者の同意か、所有権が放棄されたことを証明する必要があり、厳密にいえば訴訟を起こして判決を取るのが適切な対応だといえます。
上記のように正規の手続きを踏んだ上でなら、処分できますが、申し上げたように所有権があるものを、法的手続きを経ずに実力行使を行い、「突然・勝手に」処分することは法律では違法行為になり、後で所有者が現れて揉めた場合は損害賠償請求になるでしょう...
バイクの登録手続きは、排気量によって申請場所や必要書類が大きく異なりますが、原付（125cc以下）は「市区町村の役所」、軽二輪（126〜250cc）や小型二輪（251cc以上）は管轄の「運輸支局」で行いますが、一般的にバイクには登録がされていることが多く、「乗り捨て・盗難車」等の可能性があるということで管轄の警察署に連絡すれば、警察がすぐに登録情報を調べ、それによって所有者が判明することがよくあります。
警察署へ相談した後は、警察の指導で対応し、盗難等の事件性があるバイクは警察が引き取り、事件性のないバイクに対しては、一般的に「所有者・管理者」が撤去するように指導されることが予想され、その場合は、撤去については、その土地の「所有者・管理者」が対応することになります。
ほこりを被ったバイクが駐輪場に放置されていませんか？ このような状態のバイクを見つけたら、すぐに撤去するのではなく、まずは所有者が既存の入居者なのか、過去の退去者なのか、それとも全く関係ない外部者なのかを確認しましょう。
放置自転車の大半はその管理物件の既存入居者や過去の退去者が使用しなくなってそのままにした物で、部外者が放置していくケースはそこまで多くはなく、可能性として高いのは「入居者」を起因とするものです。
- 既存入居者がまだ乗るつもりで、そのまま置いている...
- 過去の入居者が引っ越しの際に持っていかなかった...
- 来訪者や知り合いがバイクを持ってきて放置した...
例として、パンクや不具合で放置されるケースがあり、また、乗らない間にバッテリの劣化により、動かなくなって乗ることも面倒になってしまい、その存在すら忘れて放置状態になり、引っ越しの際に置いて行ってしまうパターンで、既に引っ越し後だと個人情報もあり、引越し先も分からないので、無断駐車に対しての請求もできないことがほとんどで、そして置いていった住人が引き取りにくることは、ほぼありません...
放置バイクを撤去する際に、私有地に誰のものか分からないバイクがあると、いきなり、警察署に相談しても、バイクの所有者を洗いだして、住所や連絡先「個人情報」を教えてくれることはなく、私有地に放置されたものに対しては、警察や行政は関与せず、「所有者・管理者」で責任を持って対応することになります。
記録をとりながら段階で処理バイクを登録したらナンバープレートが発行されますが、すなわち「税金」が発生するということになり、ナンバーが外され放置されたバイクは税金の関係上、廃車されている可能性があり、また、ナンバーが付いているものに限っては、まだ乗るつもりで置いているものか、引っ越し先にもって行けず、そのまま放置して、ナンバープレート紛失届で受理番号を警察で発行してもらい、すでに廃車しているかどうか分からず、ナンバーの上の左側に自賠責のシールが貼られていますので、それによって放置期間も把握できます。
トラブルを恐れて放置を黙認してしまう、その土地の「所有者・管理者」もいらっしゃいますが、放置バイクはモラルの低下を招き、やがて落書きや不法投棄が増発する要因に繋がり、然るべき対応をするべきです。
私有地に放置された自転車を撤去した場合、所有者から損害賠償請求を受ける可能性があり、しかし、撤去の際に記録をとりながら、きちんと段階を踏んでいれば、不本意に損害賠償を命じられるリスクを回避できます。
撤去の通知を行ったら、その実施したことを写真などで記録に残しておき、これは、後からクレームになった場合には、貸主、管理会社側は「撤去・処分」にあたって、きちんと手順を踏んで通知をしたうえで対応を行っているという証拠となり、記録の際に、通知を行った日付やナンバープレートの登録情報、バイク全体、撤去通知を貼付けている状況などの写真を撮っておきましょう、
所有者を探しだすために、対象になる放置バイクのシートなどに「○月○日までにこの撤去通知書を外していないバイクは放置とみなして処分します」といった内容の撤去通知書を貼り付けるなどして、一定期間内に撤去するよう警告し、併せて、駐輪場や管理物件の掲示板に放置バイクの存在を知らせた撤去通知を掲示することや、各入居者のポストに通知書を投函するなどで全入居者へ周知を行います。
警告期間は、3ヶ月設けるのが無難で、仮に後から所有者が判明しても、十分な期間を設けて警告したうえで処分すれば、損害賠償責任を負うリスクを抑えられます。
撤去期限を超えても所有者が現れず自転車の放置が確認できれば、一度、警察署へ放置バイク撤去の対応について相談を行い、放置バイクが盗品の場合、警察に盗難届が提出されている可能性があり、盗難届が提出されていれば、刑事事件に関する対応の一環として、警察が放置バイクを引き取ることになり、そのため、まずは警察に連絡をして、放置バイクが盗品であるかどうかを確認しましょう。
私有地内に放置されているものは、警察や行政は関与せず、撤去を実行するとなれば、その土地の、貸主、管理会社側で、費用を負担して実施することになり、回収業者などに処分を依頼してください。
お客様からバイクを引取りする際に「なぜ無料でできるのですか？」と、よく聞かれることがありますが、普通に考えると、処分するにはお金がかかることがほとんどですが、ましてや放置バイク...無料回収業者は、怪しく感じる方も多いのではないでしょうか？ 結論から申しますと海外に輸出されています。
戦後日本は、経済発展を遂げ、修理しても使い続けるという文化は姿を消しました...日本では壊れたり、古くなったりしたら買い替えるというのがあたりまえですが、海外の国々では、壊れて乗れないバイクであっても、何度でも直して使うというのがあたりまえです。
世界から見たJAPANブランドの製品は、最上位に位置し、日本国内で役割を終えたバイクであっても、なかなか壊れない、たとえ壊れたとしても修理すればいつまでも使えると大変好評です。
世界では製品の命がある限り使い続けるという、日本の「もったいない」の精神が根付いています。
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駐輪場管理会社・自治会・管理組合・不動産賃貸管理・公共施設・一般企業・事業所・社宅・学校関係・学生寮・病院関係・スーパーマーケット・ホームセンター・大型量販店・娯楽施設・一般家庭等
福助の放置バイク無料回収サービスは、必ず「完全無料回収でのご対応」で、気になる撤去費用や処分費、出張費や後の料金請求などは一切ございませんので安心して是非ご利用下さい。
ご注意事項
私有地での放置バイク「処分・廃棄」のご対応は、貸主、管理会社側のご担当者の方が、誤回収を防ぐ意味も含めて、私有地での撤去処分には必ず立ち会うことになり、責任をもって指示対応を行ってください。
- 積み込み後に確認、運搬後の一時保管及びご返却は一切できません。
- 誤回収を防ぐ処置として、撤去日に必ずお立会いが必要となります。
- 駐輪場内や敷地内での周辺の生活ゴミ等は持っていくことができません。
上記の内容でご理解の程よろしくお願いいたします。
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私共、福助スタッフは個人情報保護法を励行し、お客様の個人データ「氏名・住所・電話番号・メールアドレス」情報は、個人のプライバシーに関わる大切な情報ですので、取得した個人情報は、利用目的の範囲で扱うこと、個人データの漏えい等が生じないように、安全に管理することを必ずお約束いたします。
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